• 月形学園

  • #91
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    関連項目

    高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
    障害者虐待
    児童虐待 – 兄弟姉妹間の虐待
    いじめ
    言葉の暴力
    ダブルバインド
    機能不全家族
    共依存
    アダルトチルドレン
    ドメスティックバイオレンス
    セクシャルハラスメント
    体罰
    過干渉
    毒親
    教育ママ
    精神科医
    小児科医
    臨床心理士
    養護教諭
    スクールカウンセラー
    トラウマ
    急性ストレス障害
    PTSD
    メンタルケア
    ガスライティング
    パワーハラスメント
    モラルハラスメント

    #92
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    障害者虐待
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    人間関係
    人間関係
    種類

    ボーイフレンド ブロマンス 同棲 側室 いとこ 家族的パートナーシップ 家族 友情 ガールフレンド 夫 親族 結婚
    夫婦 妾 一夫一婦制 非一夫一婦制 オープンマリッジ ポリアモリー グループ結婚 複婚 恋愛的友情 同性関係 同性結婚
    夫夫 性的パートナー(英語版) 兄弟姉妹 恋人 心の友 寡婦 妻

    恋愛的な出来事

    絆 別れ 求愛 デート 離婚 姦通 連れ添い ロマンス 別居 逸脱 結婚

    気持ちと感情

    親近感 愛着 コンパージョン カップル 嫉妬 リマレンス 愛 情熱 プラトニック・ラブ ポリアモリー 性的な一夫一婦主義の心理学

    習慣

    婚資(寡婦産 持参金) 上昇婚(玉の輿) 姦通 性行動

    虐待

    児童虐待 障害者虐待 高齢者虐待 ドメスティックバイオレンス

    表話編歴

    障害者虐待(しょうがいしゃぎゃくたい、英語: Disability abuse)とは、障害者に対する虐待である。
    目次

    1 法的定義
    2 障害者に対する虐待行為の分類
    3 主な事件
    4 脚注
    5 関連項目

    法的定義

    「障害者」とは何かについては、障害者基本法第2条を適用しており、「身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としている。
    障害者虐待防止法において、「障害者虐待」とは、(1)養護者による障害者虐待、(2)障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、(3)使用者による障害者虐待と定義しており、さらに、具体的には下記の4つに分類されている。

    身体的虐待

    障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、または正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

    性的虐待

    障害者にわいせつな行為をすることまたはわいせつな行為をさせること。

    心理的虐待

    障害者に著しい暴言または著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

    ネグレクト

    障害者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置、上記1~3に掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。

    経済的虐待

    障害者の財産を不当に処分すること、その他障害者から不当に財産上の利益を得ること。

    #93
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    障害者に対する虐待行為の分類

    障害者差別:優生学的な理由により強制的な堕胎・不妊手術などがある
    身体的虐待
    心理的虐待
    性的虐待
    監禁・強制労働など
    障害者収容施設での障害者虐待
    障害者の徴兵
    障碍者着服と関係する資金を着服

    主な事件

    水戸事件(水戸アカス事件)
    滋賀サングループ事件
    札幌市三丁目食堂事件
    奈良大橋製作所事件
    福島白河育成園事件
    福岡カリタスの家事件

    脚注
    関連項目

    障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
    障害者差別

    #94
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    パワーハラスメント
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    パワーハラスメント(和製英語: power harassment)とは、職場内虐待の一つ。職場内の優位性を利用した、主に社会的な地位の強い者(政治家、会社社長、上司、役員、大学教授など)による、「自らの権力や立場を利用した嫌がらせ」のことである[1]。略称はパワハラ。

    概要

    当初のパワハラの定義は、社会的な強者による「権力や立場を利用した嫌がらせ」のことであったが、パワハラの用途が変化しており、より広義な意味では「地位や権力」などに必ずしも対応したものではなく、上司などからのいじめに近い概念としての理解に変わってきた[2]。

    加害者は名誉毀損(めいよきそん)、侮辱罪の刑事責任を問われる場合があり、民法の不法行為や労働基準法違反も成立することがある[1]。加害者を雇用している企業がパワーハラスメントを放置した場合、職場環境調整義務違反に問われ、加害者やその上司への懲戒処分などが求められる[1]。加害者に自覚がなく指導と思いこんでいるケースが多く、対処法としては、記録を残し、行政機関など外部への告発が有効とされる[1]。

    国際的に1993年以降、欧米諸国で法制化が行われ、日本では2001年にパワーハラスメントという言葉が提唱され[2]、2019年には国際労働機関 (ILO) で禁止条約が制定された[3]。厚生労働省によれば、典型例は、身体的な暴力、精神的なものである強迫や暴言、人間関係の切り離し、遂行できない過大な要求、程度の低いことを命じる過小な要求、私的な領域への侵害となる[4]。影響は、法的責任やその訴訟に関わるコストだけでなく、健康被害、職場の生産性の低下による損失がある[2]。対策には、相談窓口の設置、管理職の研究会への参加、就業規則に盛り込むといったことが挙げられる[5]。
    定義

    パワーハラスメントとは、2001年(平成13年)に東京のコンサルティング会社クオレ・シー・キューブの代表取締役岡田康子による和製英語である[2]。セクハラ以外にも職場にはさまざまなハラスメントがあると考えた岡田らは、2001年(平成13年)12月から定期的に一般の労働者から相談を受け付け、その結果を調査・研究し、2003年(平成15年)に「パワーハラスメントとは、職権などのパワーを背景にして、本来業務の適正な範囲を超えて、継続的に人格や尊厳を侵害する言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与える」と初めて定義づけた[6] 。

    東京都は、1995年(平成7年)から「職場において、地位や人間関係で弱い立場の労働者に対して、精神的又は身体的な苦痛を与えることにより、結果として労働者の働く権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為」という定義のもとで労働相談[7]を受け付けている[8]。

    2009年(平成21年)の金子雅臣の『パワーハラスメント なぜ起こる? どう防ぐ?』 による定義は、「職場において、地位や人間関係で弱い立場の相手に対して、繰り返し精神的又は身体的苦痛を与えることにより、結果として働く人たちの権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為」で、ハラスメントであるか否かの判断基準は、「執拗に繰り返されることが基本」であり、しかし「一回限りでも、相手に与える衝撃の大きさによって」ハラスメントとみなされる[8][9]。

    「パワーハラスメント」は日本独特の用語であり、国際的には「ハラスメント」は、性別、人種、信教などに基づく差別的な行為を指す意味合いが強く、職場で繰り返される不快な行為は「いじめ(英: mobbing, bullying)」と捉えられることが多い[2]。こうしたいじめ・嫌がらせ行為への対策は1993年のスウェーデンでの防止規則を皮切りに欧米諸国での法制化が行われてきた[2]。日本は取り組みが遅かったが、2011年には厚生労働省によるワーキンググループが組織された[2]。

    厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」(2012年)は、「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性(※)を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為等をいう。※上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるもの等も含まれる」という定義を提案した[10][11]。

    厚生労働省は、これ以外のパワハラにも十分注意すべきであるとし、2012年(平成24年)1月にパワーハラスメントの典型例を示した[4]。

    暴行・傷害(身体的な攻撃)
    脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
    隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
    業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
    業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
    私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)

    厚生労働省はパワハラの被害者に対して、総合労働相談コーナー[12]などの職場の外部の相談窓口への相談を勧めている[13]。

    厚生労働省の外郭団体である21世紀職業財団が、パワハラの類型を提示し、啓発ポスターなどに取り入れている[14]。

    「公開叱責(多数の面前での叱責)、人格否定」
    「感情を丸出しにするモンスター上司、給料泥棒呼ばわりする」
    「退職勧奨や脅し」
    「無視の命令」
    「困難な仕事を与えて低評価にする、過剰なノルマ」
    「パワハラの訴えを聞き流す」

    パワハラを受けたことが原因で、さらに無視や仲間はずれなどの職場いじめに発展する場合もある。叱責、教育や研修という名目で行われる場合ならば、いかなる方法をとっても許されるのではなく、物理的もしくは精神的な暴力手段や非合理的手段は許されない。例えば、正当な叱責の場合でも、1度ではなく執拗に長期間批判する、大声で怒鳴りつける、多数の面前での見せしめ・懲罰的な「公開叱責」や人格否定など、方法を間違えば違法性が生ずる[15]。

    ほかの動向

    2007年には裁判によってうつ病と労働環境との因果関係を認定する判決が下され、2008年には厚生労働省も各都道府県労働局に対し通達を行ってきたし、2009年には労災基準に嫌がらせや暴行といったものを追加した[16]。

    パワーハラスメントの定義・指針を策定した9県は、岩手(2005年)、大分(2006年)、佐賀(2007年)、熊本(2007年)、富山(2008年)、兵庫(2009年)、和歌山(2009年)、静岡(人権啓発センター:2009年、人権問題に関する調査・職場における人権問題)、沖縄県教育委員会(ホームページでもパワハラ定義を公開2010年)。岩手、大分、佐賀、熊本の4県は、「コンプライアンス基本方針」や、セクハラも含む「ハラスメント要綱」などの一部に盛り込んだ。

    日本の企業では相談窓口の設置や、管理職に研究会に参加させる、就業規則に盛り込むといった厚生労働省の推奨している予防策の実施が上位3位となっている[5]。厚生労働省のアンケートでは、8割の企業が相談窓口を設置し、6割の企業が就業規則に対策を盛り込んでいる[5]。就業規則では懲戒を行うという規定である[17]。

    2019年5月29日の参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決され、パワーハラスメント防止法が成立した(施行時期は、早ければ大企業が2020年4月、中小企業が2022年4月から義務化する)。
    精神的な攻撃の例
    「個人攻撃」も参照

    「昇給させないぞ」「給料分は働け」「休憩ばかりでなく仕事しろ」「お前の育ちは…」といった威嚇的な言動は、21世紀には人権侵害だと認識されるようになっている[16]。上司としての適切なコミュニケーションの技術についてはビジネス書でも言及のある範囲であり、例えば感情的に「遅刻したのはなんだ、馬鹿やろう」では説明として具体的なアドバイスになっていないため、どの行動が問題か、遅刻することで何が起こるか、評価がどう変わるか、続くなら減給の処置がありえるといった点を伝えたり(但し、強調しすぎると脅迫になり、これもパワハラになってしまう)、それが確かに伝わったかを確認する必要もある[18]。
    刑事責任

    パワーハラスメント行為が刑法の規定に触れる場合には、その行為者は刑法によって処罰される可能性もある。

    たとえば、「Y1から職場に戻るよう言われた際に、同人や作業長ら(に)……腕をつかんで引き戻されるなどし」「右上腕内部に皮下出血」[19]を生じた場合は傷害罪(刑法204条)に該たるし、「全従業員の面前で……横領事件(があったこと)を告げた上、(被害者)らに対し、『二年間も横領が続くことは誰かが協力しないとできないことだ。』、『(被害者)ら二人は関与しないはずはない。』、『正直に言うならば許してやる。』などと告げ」[20]れば名誉毀損罪(刑法230条)に該たりうる。同様に、事実を摘示せずに侮辱すれば侮辱罪(刑法231条)に該当しうるし、と、パワーハラスメント罪というものがない限りは、刑法の適用においてはパワーハラスメント以外の場合と同じ扱いを受けることになる。

    #95
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    民事責任

    パワーハラスメントによって被害者に損害が生じた場合には、行為者は民法上の不法行為責任(民法709条)により財産上の損害を賠償する責めを負い、また710条により慰謝料を支払う義務を負う[21]。

    また、パワーハラスメントが事業の執行に関してなされたものであれば、民法715条によって使用者もこの不法行為の損害賠償責任を負う[22]。さらに、使用者がパワーハラスメントが行われていることを認識していたにもかかわらずこれを防止する措置をとらずに放置していたという事情がある場合には、使用者は雇用契約に基づく安全配慮義務違反による債務不履行責任(民法415条)を負い損害を賠償する義務を負う[23]。

    つまり、民事の場合も、パワーハラスメント以外のケースとそう変わるものではない。
    被害者支援

    長嶋あけみ (2010) は、「パワー・ハラスメントの場合には、部署の異動や、加害者への処分を希望すれば、担当部署と連携して解決に当たる」と述べた[24]。

    また、「心身の健康を取り戻し、失った自信や自尊心を回復することのお手伝い」などの心理的ケアも行う[24]。心身が不調になる場合や心的外傷後ストレス障害 (PTSD) が発症する場合もあり、「医療が必要な相談者には、医療機関への受診を勧め、治療と並行しながら、支援を進めていく」と述べた(詳細は「心的外傷後ストレス障害 (PTSD)#治療」を参照)[24]。
    影響

    ほかの被害として、仕事への意欲や業績の低下、心身の健康被害、会社全体の士気や忠誠心の低下、そうしたことによる優秀な人材の流出もありえ、生産性が低下すれば会社は損失を被る[2]。
    背景
    日本の職場でパワハラが生じやすい理由として、組織が閉鎖的で上下関係が固定的になり、パワハラそのものが外部に表面化しにくいことなどがあげられている。また上司と部下の双方が、互いに相手からの承認に強く依存する関係にあることが指摘されている[25]。

    #96
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    アカス紙器(茨城県水戸市)で、社長が知的障害者の従業員への障害者虐待を日常的に行っていたことが1999年に発覚した[26]。この事件を題材としたテレビドラマが制作されている。
    詳細は「水戸事件」を参照
    串岡弘昭が、トナミ運輸勤務中に内部告発を行ったため、研修所に異動後は雑用を強いられた上に昇給すらなく、暴力団からも脅迫され冷遇されたとして、2002年(平成14年)に訴訟を起こした[27][28]。
    詳細は「串岡弘昭」を参照
    日研化学(現・興和創薬)のパワーハラスメントが原因とされる男性会社員の自殺事件について、自殺の原因は上司の暴言にあったとして、2007年に東京地裁が初の労働災害認定を行なった。労働基準監督署が労災として認めなかったため争われていた裁判だが、この事件がパワーハラスメントに起因する自殺を労災と認めた初の司法判断となった[29]。
    前田道路社員の男性(当時43歳)は、愛媛県内の同社営業所に勤務していた2004年(平成16年)7月頃から、四国支店(高松市)の上司に何度も呼び出され「この成績は何だ」「会社を辞めれば済むと思っているんじゃないか」などと叱責され、同年9月に自殺した。新居浜労働基準監督署は労災認定し遺族側に通知した。自殺した男性はパワーハラスメントを受けていただけでなく、下請け会社への未払いの工事代金まで家計から穴埋めしていたという[30]。
    秋田県警察で、当時本荘署(現・由利本荘署)に勤務していた当時48歳の男性警部が、上司の副署長から大声で叱責を繰り返されるなどパワハラ行為を受け、2005年(平成17年)2月に自殺した。県警は、その後交通部長となっていたこの元副署長について、本部長訓戒処分としていたが、「関係者へのプライバシーの配慮」を理由に、2014年(平成26年)3月に報道されるまで公表していなかった[31]。
    大東建託社員の男性(当時42歳)は、静岡県藤枝市の支店に勤務していた際、2005年に担当したマンションの建築工事における損失の一部約360万円を自己負担するよう会社側から強要され、精神的に追い詰められて2007年(平成19年)10月に自殺した。遺族が損害賠償を求めて同社を静岡地裁に提訴し[32]、自殺の原因は上司からのパワーハラスメントであるとして、島田労働基準監督署(静岡県島田市)が労災認定した[33]。
    松戸市消防署で、暴言や暴力などのパワーハラスメントを受けたとして新人訓練生から損害賠償を求める訴訟を起こされ、2009年に訓練指導員と上司の計11人が処分された[34]。
    熊本県農水商工局の男性係長と男性技術参事の2人が、2009年(平成21年)6月から2011年(平成23年)7月頃にかけ、部下の職員が公用車の運転中に道を間違えたことをきっかけに、寿司やウナギなどの昼食を次々に奢らせたり(最終的には100万円以上に達した)、正座を強要するなどのパワハラを執拗に繰り返し、2011年(平成23年)12月26日に停職6ヵ月の処分となった[35]。
    いわしんビジネスサービス(磐田信用金庫関連会社、静岡県)の男性職員が、同社社長と社長代理の2名から、2009年(平成21年)10月頃から2010年(平成22年)4月にかけてパワーハラスメントを受け、うつ病を発症。2012年(平成24年)4月審査請求を経て労災認定された[36]。
    横浜美術短期大学(現・横浜美術大学)の元総務課長の男性は、同学の4年制大学への移行に向けて文部科学省との折衝担当となったが、認可直前の2009年(平成21年)9月から、上司らによるパワハラ・退職強要等の嫌がらせを受けうつ病を発症した。2011年(平成23年)に横浜北労働基準監督署は男性への上司らのよるパワハラ・退職強要とうつ病発症の因果関係を認め労災認定した。男性は労災とは別に上司3人と、同学を運営する学校法人トキワ松学園に対し損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしていたが、2013年(平成25年)5月東京高裁で学園側が和解金を支払い、再発防止義務を負うことで最終的に和解が成立した[37]。
    2010年(平成22年)11月に、飲食店チェーンサン・チャレンジが運営する「ステーキのくいしんぼ」で店長として勤務していた当時24歳の男性が自殺。男性の遺族は、サン・チャレンジや当時の上司らに対し、約7,300万円の支払いを求め東京地方裁判所に提訴した。この男性は、東京都渋谷区の2店舗での勤務時、1日当たりの勤務時間が12時間を超えており、休暇もほとんど取れない状況だった。また上司から暴言や暴行を何度も受けており、これらが元で強度の心理的負荷が生じていたとされた。2014年(平成26年)11月4日に同地裁は遺族の主張を認め、パワハラ等以外の原因は認められないとした上で、サン・チャレンジに対し約5,800万円の支払いを命じた[38]。
    ゼリア新薬工業に2013年4月に入社した当時22歳の男性が、同年5月18日に自殺した。この男性は、同年4月から8月にかけて研修会社が行った「意識行動変革研修」と称する入社研修中に、男性講師から吃音症と決め付けられ、いじめに遭った経験を同期入社の新入社員42人の前で言わされるなどした。これにより男性は精神障害(統合失調症)を発症し、東京都内に一時帰宅する途中で自殺。2015年5月に東京労働局中央労働基準監督署は労災認定した。男性の遺族は2017年8月8日、同社に対して約1億510万円の損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴した[39]。
    大阪府警四条畷署刑事課に2013年(平成25年)4月に当時28歳の男性巡査長が新人刑事として配属されたが、上司に当たる49歳の男性警部補らはこの巡査長に対し、連日大声で怒鳴り付けたり回し蹴りするなどのいじめやパワハラを行い、この巡査長は同年9月に首吊り自殺した。府警は2014年(平成26年)3月に、関わった警部補ら刑事課員4人を減給などの処分とした[40]。
    2014年(平成26年)2月、警視庁蒲田警察署地域課の男性巡査長が署内のトイレで拳銃自殺した。警視庁の調べで、上司に当たる男性警部補がこの巡査長を含む数名の部下の警察官に対し「身の振り方を考えろ」等の暴言を浴びせるなどして辞職を強要していたことが明らかとなり、警視庁は同年4月にこの警部補を減給処分としたほか、当時の地域課長や署長についても訓戒や口頭注意の処分とした[41]。
    2014年(平成26年)4月下旬、福島県警捜査2課課長補佐の51歳の男性警部と、その上司である指導官の52歳の男性警視が相次ぎ自殺した。県警が調査したところ、当時の捜査2課長である45歳の男性警視が自殺した警部を含む3人の警部に対し、2013年(平成25年)5月頃から2014年(平成26年)4月頃に掛けて「小学生みたいな文章を作るな」「あんたは係長以下だ」等の暴言を浴びせるなどのパワハラ行為を行っていたことが明らかとなった。また指導官の自殺については、警部の自殺に責任を感じてのものと結論付けられた。県警は2014年(平成26年)6月26日付で、当該の捜査2課長を戒告処分とした上、27日付で県警警務部付に更迭した[42]。
    2014年(平成26年)11月20日、群馬大学大学院医学系研究科の男性教授が、2011年(平成23年)から2013年(平成25年)にかけて、同じ研究室に勤務する部下の助教や講師ら計5人に対し継続的にパワハラ行為を行っていたとして懲戒解雇処分となった。この中には女性に対し「結婚は三角、出産はバツ」という旨の発言をした例もあった[43]。
    2015年(平成27年)2月20日、大阪府教育委員会の教育長が、自らと意見を異にする職員数人に対し配置転換や解職などを仄めかしたり、教育委員の一人に罷免要求をちらつかせるなどのパワハラ行為をしていたと、第三者委員会が報告。教育長は当初続投を希望していたが、同年3月11日に辞任を表明[44]。これを受け、当時の教育委員長も辞任を表明した[45]。
    関西地区の私立大学に所属する30歳代の女性研究者が、2009年(平成21年)に東京大学大学院医学系研究科の48歳の男性医師と知り合い、共同研究を行うようになったが、この医師は社会的地位を背景に、女性研究者に暴力を伴ったセクハラやパワハラを行うようになり、これが元で女性研究者は心的外傷後ストレス障害 (PTSD) を発症した。女性研究者はこの講師を相手取り神戸地方裁判所に提訴。男性医師は「セクハラではない」と主張したが、2015年(平成27年)7月30日に同地裁は女性研究者の訴えを認め、当該の男性講師に計1,126万円の支払いを命じる判決を言い渡した[46]。
    阪神高速道路の子会社である阪神高速パトロールに2010年に入社した当時24歳の男性社員は、2012年から上司となった46歳の男性から仕事内容について注意を受けた際に「殺すぞ」などの暴言を受けるなどし、同年5月に自殺した。男性の遺族は神戸労働基準監督署に労災申請したものの棄却されたため、大阪地方裁判所に訴訟を提起。一審では訴えが退けられたが、2017年9月29日の大阪高等裁判所の二審判決では労災認定し遺族への補償を命じた[47]。
    埼玉県警察秩父警察署地域課の当時52歳の男性警部が、2016年3月から7月にかけて、当時の署長から決済書類を巡り大声での叱責を受けたり、幹部会議で発言した際に強い非難を受けるなどしたことが原因で、精神状態が悪化し同年7月に自殺。地方公務員災害補償基金埼玉県支部は2017年3月に、警部の自殺は署長によるパワーハラスメントが原因であるとして公務災害と認定した[48]。
    劇団四季の27歳の男性俳優が、横浜市内のマンションの同僚俳優の部屋から飛び降りていたことが、2018年9月に明らかになった。飛び降りた俳優は一命は取り留めたものの重傷を負った。56歳の男性俳優からパワーハラスメントを受けていたためとされ、劇団四季は調査委員会を設置し調査を行ったが、プライバシー保護を理由に当事者の俳優らの氏名は公表していない[49]。
    2018年12月28日、広島大学は在職中に学生らに暴言を吐くパワーハラスメント行為を繰り返したとして、元教授(60歳代、男性)を諭旨解雇相当に認定したと発表した。認定は同月18日付。元教授は大学の調査に応じないまま、12月上旬に退職した[50]。
    2018年9月10日、海上自衛隊横須賀基地所属の補給艦「ときわ」で、30歳代の男性三尉が自殺しているのが見付かった。これを受け海自は、同年11月末に乗員らに対しアンケートを実施したところ、艦長の男性二佐から「休むな」と指示されたほか、他の上官からも「死ね」「消えろ」などの暴言を受けるなど、パワハラを指摘する記述が多数寄せられた。また艦長は他の乗員にもパワハラをしていた疑いも指摘された[51]。海自はパワハラに関わったとされる艦長について、海上自衛隊護衛艦隊司令部付に更迭した[52]。
    神奈川県内のスイミングクラブに勤める競泳の元日本代表の45歳の男性コーチが、一部の選手に対し「練習に来るな」などと発言するなどパワハラ行為を繰り返したとして、2019年4月に日本水泳連盟から3年間の資格停止処分を受けた[53]。
    大阪府吹田市内の薬局に勤務していた当時30歳の女性が2016年に自殺したのは、職場の上司や社長らからパワハラを受けたことが原因として、遺族が2019年4月に薬局の運営会社を相手取り、大阪地方裁判所に訴訟を提起した。女性は社員旅行の幹事を担当した際、旅行中に上司から大声で罵倒されるなどしてうつ病を発症し、会社はこれを把握した後も仕事量を減らさず、健康への配慮を怠ったと主張している[54]。
    2011年からサカイ引越センターにパート従業員として勤務していた女性が、上司から「何でいつもへろへろになるまで仕事するの?」など、真面目な勤務態度を繰り返し揶揄されたり、同僚との間で起こったトラブルについて「仕事放棄は人としてどうか」「謝罪がなければ帰って結構だ」などと叱責されたことから、同年10月に退職。女性はパワーハラスメントによって退職を余儀なくされたとして大阪地方裁判所に訴訟を提起した。同地裁で2019年7月11日付で、同社と上司が合わせて100万円の和解金を支払う条件で和解が成立した。この女性はその後も同社のCMが流れると苦痛を感じると話した[55]。
    2019年5月から6月にかけて兵庫県姫路市立中学校(校名は非公表)に教育実習に参加した20歳代の男性が、指導教諭から「こんなこともできないのか」などと他の教諭らが見ている前で繰り返し叱責を受け、また無視するような態度を取られるなどして抑うつ状態となり、2週間ほど休んだ。同市教育委員会は「通常の指導の範囲内だった」としつつ、パワーハラスメントに当たらないか調査を開始した[56]。
    2019年9月、兵庫県神戸市立東須磨小学校で男性教諭が複数の先輩教諭からパワーハラスメントを受け、精神的に不安定になり自宅療養していたことが明るみになった。この事件はマスメディアでも大きく報じられた。
    詳細は「神戸市立東須磨小学校#不祥事」を参照
    2019年10月、京都府警察南・向日町両署の署長が部下に対し、怒鳴り付けたり人格否定の発言をするなどのパワーハラスメント行為をしたして、それぞれ本部長訓戒・本部長注意の処分となった[57]。
    全日本柔道連盟において、複数の職員が先輩職員の一人から、激しい叱責を受けたり、業務時間外に仕事を求められるなど、パワハラを窺わせる言動を受けていた事実が、2021年2月に明るみに出た。当該の幹部職員は、同年2月に自己都合退職。同連盟の山下泰弘会長は「今回は事務局内の案件であり、外部に公表する案件ではないと判断した」としつつ、責任を取る形で会長を退く可能性を示唆した[58]。

    #97
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    水戸事件
    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
    (アカス紙器から転送)
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    脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。(2016年3月)

    水戸事件(みとじけん)は、1995年に茨城県水戸市で発覚した知的障害者に対する暴行・強姦事件。
    目次

    1 概要
    1.1 裁判
    2 関連作品
    3 参考文献
    4 外部リンク

    概要

    茨城県水戸市の段ボール加工会社の有限会社アカス紙器(有限会社水戸パッケージを経て現・有限会社クリーン水戸)は積極的に知的障害者を従業員として雇用し、従業員全員を会社の寮に住まわせていた。アカス紙器社長の赤須正夫は、障害者雇用に熱心な名士として地元では尊敬されていた。

    しかし1995年10月、アカス紙器が障害者雇用により国から交付される特定求職者雇用開発助成金を受け取っていながら、実際には知的障害者の従業員に対してほとんど賃金を支払っていないことが発覚し、翌年赤須は詐欺容疑で逮捕された。

    詐欺容疑で赤須の近辺を捜査する過程、赤須が長年にわたり、従業員の知的障害者に対して虐待・暴行を行っていたことが判明した。その内容は、角材や野球のバットで殴る・両膝の裏にジュースの缶や角材を挟んで正座させ、膝の上に漬物石を乗せて長時間座らせておくといった拷問ともいうべきものであった。知的障害者の従業員たちは満足に食事を与えられておらず、時にはタバスコをふりかけた飯や腐りかけたバナナなどを食べさせられることもあったという。さらに知的障害者の女性従業員に対する強姦も頻繁に行われ、被害者は10人近くにのぼると言われている。

    水戸警察署は、詐欺事件だけでなく知的障害者に対する暴行・強姦事件に関しても捜査を開始したが、被害を受けた日時や状況を正確に証言出来る被害者が少なく、「公判を維持できない」という理由で警察も水戸地方検察庁も立件に消極的であった。結局、赤須は詐欺罪および暴行2件・傷害1件で起訴され、それ以外の暴行・強姦事件はすべて不起訴となった。

    #98
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    裁判

    1997年3月28日、水戸地方裁判所は赤須に対し、「懲役3年執行猶予4年」の判決を下した。松尾昭一裁判長が実刑をつけない理由として、赤須が「障害者雇用に熱心に取り組んだ」ことをあげた。

    この際、判決に激昂した被害者の家族や支援者は、裁判所から足早に立ち去ろうとする赤須の乗った自動車を取り囲んだ。その際フロントガラスを破損させたりして、器物損壊罪で支援者1名が現行犯逮捕された。また取り囲んだ際、赤須やその弁護士である種田誠(元参議院議員、社会党)のネクタイをつかんだりしたとして、代表的立場であった女性支援者が暴行容疑で後日逮捕された。さらに赤須を車の中から解放しなかったとして、当日の混乱の際に警察官や裁判所職員と折衝を行った支援団体の事務局長が監禁容疑で逮捕され、すでに勾留されていた現行犯逮捕の支援者と女性支援者も逮捕・監禁罪で再逮捕された。3名ともに起訴後も長期勾留された中で裁判が行われ、現行犯逮捕された支援者は執行猶予付き判決であったが、支援者の女性と事務局長の男性は無罪を主張していたが、実刑判決が下され、2003年4月15日に確定している。支援者2名を赤須より重い刑罰で処罰したことについて、支援運動つぶしの「不当逮捕・不当判決」といった声が関係者から出ている。

    不起訴のため刑事裁判では審理されなかったことに対して不満を持った女性の元従業員3名は、赤須を民事裁判で訴えた。赤須は性的虐待の事実について全て否認したが、水戸地方裁判所は原告の訴えを全面的に認め、2004年3月31日、被告人に対し被害者3名に1500万円(1人500万円)の賠償金を支払うよう命ずる判決を下した。赤須は控訴したが、東京高等裁判所は同年7月21日控訴を棄却した。上告を断念し、判決は確定している。

    #99
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    関連作品

    1998年には、この事件をモデルにしたテレビドラマ『聖者の行進』がTBSで放送された。
    参考文献

    水戸事件のたたかいを支える会「絶対、許さねえってば―水戸事件(障害者差別・虐待)のたたかいの記録」現代書館 ASIN 4768469035
    水戸事件のたたかいを支える会「水戸事件3・28弾圧刑事裁判記録集」
    毎日新聞社会部取材班「福祉を食う―虐待される障害者たち」毎日新聞社 ASIN 4620312355

    外部リンク

    水戸事件 障害者差別虐待を許さない! 水戸事件のたたかいを支える会
    水戸パッケージ知的障害者虐待事件(立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点)
    水戸事件の闘いに学ぶ(前田朗ブログ)

    カテゴリ:

    1995年の日本の事件水戸市の歴史虐待性的虐待拷問1995年10月日本の性犯罪障害者福祉

    #100
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    拷問
    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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    拷問(、英: torture[1])とは、被害者の自由を奪った上で肉体的・精神的に痛めつけることにより、加害者の要求に従うように強要する事。特に被害者の持つ情報を自白させる目的で行われる。

    概要

    拷問によって得られた情報は重要であると考えられ、洋の東西を問わず古来から広く行われた。拷問は尋問と組み合わせて用いられることが多く、対象者から情報を引き出すために肉体的・精神的な苦痛によって追いつめていき、自白させる。多くはいくつかの原則に則って行われるものであり、自白と引き替えにすぐに苦痛を和らげることで対象者に機会を与え、自白への誘惑をより一層強める。国際連合の「拷問等禁止条約-拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」において、世界的に禁止されている[2]。

    現在の日本においては、日本国憲法上「公務員による拷問は絶対にこれを禁じ、かつ、拷問によって得られた自白は証拠として使えない」と定められている。日本国憲法が唯一「絶対に」と明文で禁じている行為である(日本国憲法第36条、第38条第2項、刑事訴訟法第319条第1項)。

    混同しないように注意しなければならないのは、法律用語としての拷問は、あくまでも刑事訴訟法に基づく取調べであって、刑法に基づく刑事罰ではないことである。そのため、ギロチンなどの死刑や刑事罰としての鞭打ちなどは拷問ではない。現代でも法定刑罰として鞭打ちなどを行っている国家はあるが、これは刑罰であって拷問ではない点に注意が必要である。

    ただし罰そのものであったり、長期間の大きい苦痛の末の殺人であったりしても、国家ではなく犯罪者によるなど、文脈によっては拷問と呼ばれることもある。文化人類学の文脈における儀式性の高い殺害も拷問と呼ばれる。

    また、拷問は相手に何らかの要求を聞くよう強要するためにも行われてきた。代表的なものとしては、相手の信仰を改宗させるために行う場合がある。日本でも、キリシタン弾圧に際して行われてきた歴史がある。共産主義国では、反革命思想を矯正するために拷問が用いられた事も多い。戦争においては、相手が持つ情報を聞き出すために行われてきた。

    現代の先進国では、容疑者・拷問者双方の精神状態を変容させて、妄想を増幅する傾向があり、また実際に無実であっても、拷問者に迎合する都合のいい自白が得られてしまうため、拷問による自白は信頼がおけない。

    歴史
    ニュルンベルクで使われたさらし台となどの拷問道具
    1700年ごろのカトリック教会のスペイン異端審問

    現在では国際的に絶対の禁忌として厳しく禁止されているが、完全禁止が法制度化されたのは19世紀になってからであり、古代ギリシャ・ローマ時代においては主人が奴隷に対し拷問を行う事が許可されていたなど、合法的に行われていた。 法制度が整っていなかった古代には取り調べを行う役人の気分しだいで行われていたが、中世になって法制度が整い始めると、現代で言うところの刑事訴訟法の一部として拷問に関する法律が出来た。ヨーロッパで法定拷問が制定されたのはザクセンシュピーゲル・ラント法が最初だとする説がある。この時の法定拷問は「長さ2ダウメネスの1本の生の樫の枝をもって32回打つ」と規定されていた。

    魔女狩りでは魔女に対して悪魔との契約について自白を迫るための拷問が行われた(後世の創作もある)。なお「針を刺して痛みを感じなかったら魔女」とか「水に沈めて浮かんできたら魔女」等の神明裁判が拷問と混同されるが、自白を強要しない点で異なる。

    1532年にドイツ初の統一的な刑事法であるカロリナ法が制定されると、法定拷問として「さらし台」が規定された。法定拷問を行うことが出来る容疑者とは「謀殺、故殺、嬰児殺し、毒殺、横領、放火、反逆、窃盗、魔術」の九罪と規定され、しかも、どのような場合に拷問が行える九罪の容疑に該当するのか条文に細かく定められて、違反した裁判官と役人には拷問を受けた人が蒙った恥辱、苦痛、経費および損害に対する補償をする責任があることを明記するなど容疑者への配慮や公務員の責任など近代法としての体裁が表面的には規定されていた。しかし、実際の現場においては3回の拷問に耐えられた場合には釈放されるルールのところ、被告ギリーのように実際は12回の拷問が行われていたケースや、バンベルクの裁判調書に被告アンゲリカ・デュースラインに対し午前11時から午後3時までボック(木馬)に4時間乗せられていた記録があるなど、規定が反故にされるケースも多々見受けられた。 こうした規定を逸脱した拷問が執り行われた理由として賄賂の横行が挙げられる。当時容疑者による賄賂を受け減刑を図るなどの問題があったため、容疑者の自白が引き出せない場合に拷問官の収賄が疑われる場合があった。こうした被害を避けるための防衛策として、自白を引き出すための規定以上の過酷な拷問や、禁止されている拷問を行いながらの調書の作成などが行われるようになっていった。あるいは、拷問官のストレスを和らげる目的で拷問の際に飲むことが許されていたワインが冷静な判断を欠かせる要因になったことも否定できない。

    当時の皇帝カール五世は拷問について以下のように語ったと伝えられており、当時は刑事事件の解決手段として拷問を行うことは正当であるとの認識が有ったと考えられる。「拷問、および、真実の確定に役立つすべての調査あるによりて、原告人によりて収牢せらるる者どもに関し明瞭にのちに記述せられ規定せられいるごとくに、行為者の自白に基づく有責判決もまた許されるべし」
    ヨーロッパの拷問台

    そもそも、刑事訴訟法において拷問が必要とされた背景には古代の裁判は証拠や自白に拠らない、「神明裁判」という不合理な物によって判決を下していた。 そのため、容疑者の自白を得る必要そのものが無かったため、自白を強要する拷問という制度も必要とされなかった。しかし、中世になって理論的な法体系に基づく自白と証拠による判決という近代的な法が制度化されると、自白を得ることが重要になり、自白を得るための取調べの手段として拷問が使われるようになった。 拷問が司法手続きの一部として法整備が行われると、拷問官と呼ばれる拷問を専門に行う公務員も誕生した。拷問官はその職業上人体生理・心理学の知識を持つため、医学的な相談を非公式に受けることもあった。 処刑人と拷問官はまったく別の職業であり、処刑人が拷問を行うことはなかった。

    #101
    佐藤憲 (133.200.171.161)
    返信

    近代になると拷問によって得られた自白の証拠能力が疑問視されるようになってきた。 1757年にルイ15世暗殺未遂の罪によってロベール=フランソワ・ダミアンが死刑執行前に拷問にかけられて共犯者の名前を自白させられたが、実際には単独犯であり、共犯者など存在しなかったにもかかわらず、拷問にかけられたダミアンは苦し紛れに適当な名前を自白した。 この、虚偽の自白に対してフランスの高等法院は逮捕状を発給して自白した名前の人物を逮捕して、国王暗殺未遂の重罪人として厳しく取調べをした。ダミアンは拷問が終わった後に処刑されているため、再度問い直すことも出来ず、無実の人間が拷問にかけられることになった。 この事件が問題視されフランスでは1788年に拷問が全面禁止となった。

    これは拷問を行う人間が望むことを自白するように強要する結果になってしまい、真実が明らかにならず、かえって裁判の証拠を阻害するようになって本当の犯人を逃がしてしまい、無実の人間が拷問にかけられるようになったためである。この点に関しては現代の取調べにおいても根本的に解決はしていない。

    また、兵站や給与がない近代以前の戦争では略奪・強姦・奴隷獲得は各兵の重要な目的であり、敵性地域の人々が隠した食料・宝物・家畜・女子などのありかを拷問で聞き出すことは、現代の紛争に至るまで普遍的に行われている。三十年戦争を題材とした絵などが多く見られる。
    日本における歴史

    罪人に苦痛を与えて白状を強要させる拷問は、日本でも古代から存在していたと推測されるが、公式に制度化されたのは奈良時代、大宝律令が制定されてからである。
    古代・中世

    律令で定められた拷問は、罪の容疑が濃厚で自白しない罪人を、刑部省の役人の立ち会いのもと、杖(拷問に用いる場合は訊杖(じんじょう)といった。長さは3尺5寸=約1mで、先端が4分=約1.2cm、末端が3分=約0.9cmと定められていた)で背中15回・尻部15回を打つもので、自白できない場合は次の拷問まで20日以上の間隔をおき、合計200回以下とする条件で行っていた。皇族や役人などの特権者、16歳未満70歳以上の人、出産間近の女性に対しては原則的には拷問は行われなかった。ただし、謀反などの国事に関する犯罪に加担していた場合は地位などに関係なく行われ、そのうえ合計回数の制限もなかったと考えられる。このため拷問中に絶命する罪人も少なくなかった。奈良時代の著名な政変の一つである橘奈良麻呂の乱で、謀反を企てた道祖王、黄文王、大伴古麻呂、小野東人らが杖で長時間打たれた末、絶命したのは有名だが、他にも承和の変や応天門の変、伊予親王の変などでも容疑者を杖で打ち続ける拷問が行われたとされている。やがて遣唐使中止や延喜の治の頃になると、杖で打つ拷問は廃れていったと考えられる。

    鎌倉幕府法では杖で打つ拷問が定められている[3]。

    #102
    佐藤憲 (133.200.171.161)
    返信

    近世
    石抱

    戦国時代から江戸時代後期までは駿河問い、水責め、木馬責め、塩責めなどの様々な拷問が行われたが、1742年の公事方御定書により拷問の制度化が行われ、笞打()・石抱き・海老責()・釣責の4つが拷問として定められた[4][3]。

    その中でも笞打・石抱・海老責は「牢問」、釣責は「(狭義の)拷問」というように区別して呼ばれ、釣責は重い罪状に限って適用された[4]。「牢問」は牢屋敷内の穿鑿所において痛めつける拷問で、まず後ろ手に縛って肩を打つ笞打が行われ、これで自白しない場合には裸で正座させて重い石を置いていく石抱きが行われる。これでも自白しない場合には縄で首と両足首を絞め寄せて体を海老のように曲げる海老責めが行われる。これら「牢問」3つを経ても自白しない場合は狭義の拷問たる釣責が行われる。これは牢屋敷内の拷問蔵において行われ、両手を後ろに縛り、体を宙に釣り上げる物である[3]。

    笞打と石抱はかなり頻繁に行われていたが、海老責や釣責まで行くのは稀だったという[3]。釣責めまで行って自白を引き出すことはできなかった場合には幕府の威光に関わるためだったといわれ、その前の笞打と石抱の段階までで自白を引き出すことができるかが役人の手腕とされていたという[3][4]。

    江戸時代の裁判は原則として自白裁判であり、特に死罪以上の重罪の場合、証拠や証人があっても本人が犯行を自供しない限り断罪できなかった。そのため、口を割らない者には拷問をかけて自白を強要することとなり、恐怖と苦痛で虚偽の自白をした者は多いと考えられる。[5] 幕末に処刑された刑死者の埋葬を受け入れてきた回向院の院主である川口厳孝は当時の冤罪について次のように述べている。

    犯罪死に至るまで甚しからず、あるひは無辜冤罪にして刑戮にかかりし者亦決して少なからずとす彼の幕末の末年に牢死せしとて此原中に埋められし者等には実に聞くに忍びざる憐むべき者、甚だ多かりしなり[6]

    キリシタン弾圧の拷問

    同じく江戸時代島原の乱の原因となった松倉勝家が領する島原藩におけるキリシタンに対して行われたとされる拷問は、蓑で巻いた信者に火を付けもがき苦しませた蓑踊りをはじめ、硫黄を混ぜた熱湯を信者に少量注ぐ、信者を水牢に入れて数日間放置、干満のある干潟の中に立てた十字架に被害者を逆磔()にするなどさまざまだった。これはキリスト教の棄教を迫るもので、キリシタンが拷問中に転向する旨を表明した場合、そこで拷問から解放された。拷問の結果棄教したキリシタンが数多く存在しているが、逆に棄教しない場合は死ぬまで拷問が続けられた。
    近代

    江戸時代が終わっても明治初期には拷問制度が残置され、1870年(明治3年)の新律綱領に杖による拷問が規定され、1873年(明治6年)の改定律例は断罪には自白が必要と定められた[4]。

    しかし1876年(明治9年)の太政官布告ではそれが修正されて断罪は証拠によることと定められた[4][3]。そして1879年(明治12年)の太政官布告によって日本史上初めて拷問制度は公式に廃止された[4][3]。さらに刑法によって警察官による拷問は職権乱用罪の一類型として処罰対象になった(刑法195条)[4]。

    しかし警察署内の現場では、取り調べ警察官による拷問事件が断続的に発生した[4]。有名な拷問被害者として作家の小林多喜二がいる。第二次世界大戦中の1942年に起きた横浜事件では、雑誌編集者らに対し拷問を与え3名が獄死した。ちなみに、こちらの事件で拷問を行った警察官は有罪となった[7]。また、1944年に発生した首なし事件では、警察官が拷問で採炭業者の男性を死亡させたが、正木ひろしが告発を行い、戦後になって拷問を行った巡査部長に有罪判決が下っている。
    現代

    日本敗戦後のGHQ統治下でも、警察が拷問による自白を多数強要していたが、サンフランシスコ講和条約後の1952年(昭和27年)に、それまで行われた逮捕者をもう一度調べ、拷問による自白の者については再審判が行われた。

    現在の日本においては、逮捕後の拷問による自白は、証拠採用されず、日本国憲法の第36条や第38条第2項においても、拷問の絶対禁止が明文化されており、拷問を行った公務員は逮捕される。警察官・検察官・刑務官が拷問を行った場合、特別公務員暴行陵虐罪が適用される。

    しかし、それにも関わらず日本の警察は、現在もなお非公式の場で拷問を行っている疑いがあると、アムネスティ・インターナショナルなど「人権擁護団体」から指摘され、島田事件など冤罪事件の背景にも、静岡県警察による拷問同然の過酷な自白強要の取り調べがあると指摘されている(代用監獄や人質司法も参照のこと)。

    21世紀の日本においても、志布志事件では、絵踏み(踏み絵は踏ませた絵のこと)ならぬ踏み字などの事実上の拷問による事件そのものの捏造が表面化し、事件の捜査に従事した鹿児島県警察の警察官が、特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判となり、執行猶予の付いた有罪が確定している。

    その他にも、足利事件においては、自白の強要を目的に、被疑者を突き飛ばす、身体を蹴る、頭髪を引っぱる、体をつかみ揺さぶる、長時間の聴取など拷問まがいの暴力行為を、1日あたり十数時間、数日間にかけて取調室で行なった。

    リクルート事件や障害者団体向け割引郵便制度悪用事件を始め、検察庁特別捜査部の事件では、被疑者を壁の前に長時間立たせて自白を迫ったり、「○○はもう自供した」などと言って、被疑者を精神的に追い込むなど、事実上の「拷問」が、現在も人質司法を用いた長期間拘留という、取締室の密室において、日常的になされていることが明らかになっている。

    #103
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    国際法での拷問

    国際法上は、拷問等禁止条約(拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約)により次のように定義される。

    この条約の適用上、「拷問」とは、身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって、本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること、本人若しくは第三者が行ったか若しくはその疑いがある行為について本人を罰すること、本人若しくは第三者を脅迫し若しくは強要することその他これらに類することを目的として又は何らかの差別に基づく理由によって、かつ、公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるものをいう。「拷問」には、合法的な制裁の限りで苦痛が生ずること又は合法的な制裁に固有の若しくは付随する苦痛を与えることを含まない。
    — 拷問等禁止条約 第1条

    拷問の状況

    現代でも拷問の実行が噂される事例もある、例えばアメリカ軍がベトナム戦争時に行ったベトナム人への拷問や虐待が暴露され、国内外から批判が起こり、アメリカ軍がベトナムから撤退する要因のひとつともなった。また、2008年にアメリカで「ウォーターボーディング」が拷問に当たるかどうか議論となり、水責め尋問禁止法案が出されるなど議論を呼んでいる。現代においても、尋問で簡単に自白が得られる保証は無く、法律違反ぎりぎりの尋問(睡眠の妨害など)が行われることがある。

    またアフガニスタン侵攻やイラク戦争における、中東系の人々への拷問も暴露され内外から批判され、イラク国内では反米テロリストを増やす要因ともなった。キューバにある米軍のグァンタナモ米軍基地ではアメリカの法律もキューバの法律も適用されず、テロリストと見なされた人が人権無視で拷問を受けているとされ、濡れ衣を着せられて収監されたパキスタン系イギリス人の青年3人の体験をもとに、映画『グアンタナモ、僕達が見た真実』が制作された。また先進国においても、数こそ少ないながら報告されている。

    また、米テレビドラマ24 -TWENTY FOUR-のジャック・バウアーに影響された米軍兵士が、駐留するイラクで実際にイラク人に拷問を行っていたことが、CNNなどの報道で明らかになった。このため米軍は、24 -TWENTY FOUR-のジョン・カサー監督に、作中の拷問シーンの自粛及び啓蒙活動を要請している。要請を受けたジョン・カサー監督は、啓蒙ビデオを作製し米軍に提供したと雑誌のインタビューで答えている。ドラマ7作目では、拷問を行った主人公が社会的制裁を受ける場面から始まる。
    拷問方法の例

    拷問は身体に後遺症や傷跡の残るのも辞さないものと、それらを残さないように行うものに分かれる。時代ごとに最高水準の科学技術、生理学および心理学の知識を悪用し、また儀式や性的な側面も多分にある。

    暴行 – 鞭打ち、水責め、指締め、火責め、焼きゴテ、など肉体の一部・全体・内外を破壊損傷させる。
    拘束 – 手枷、足枷、首枷、拘束ベルト、拘束衣、などで肉体の一部または全体の自由を奪うことで苦痛を与える。
    特に痛覚に重きを置いた暴行 – 電気イスなど
    虫責め – 裸にして拘束し、身体に蜜などを塗り野外に放置し、虫などに襲わせる
    くすぐり – 抵抗できない様に手足を縛り、笑いすぎて窒息するまでくすぐる
    百刻み – 酒で酔わせ痛覚を鈍らせた上で、身体のあちこちの肉を削いで行く
    生理現象の制限 – 睡眠、食事、排せつなどを制限する
    脅迫 – 脅迫によって不安を与える。拷問場を見せることも拷問であり、家族などを拷問することもある。
    侮辱行為 – 公衆の面前で曝しものにする、穢れや宗教的な冒涜を強いるなど
    性的虐待 – 強姦など
    精神的な苦痛。
    拷問具 – 処刑具をかねるものもある。また複合的な効果をもたらすものもあった。
    打つ – 一本鞭、笞(しもと)、猫鞭、イバラ鞭、鎖鞭、クヌート
    裂く – 猫の爪(スペイン式くすぐり器)、 乳房裂き器、拷問の車輪、スパイダー
    刺す – 鉄の処女、魔女の針、祈りの椅子、看守の槍、野ウサギ(揺り籠)、異端者のフォーク
    掴む – スペインの蜘蛛、ワニのペンチ、鉄鋏
    塞ぐ – 猿轡(ギャグ)、苦悩の梨、鉄仮面
    圧す – 拷問の車輪、リッサの鉄棺、プレスヤード、石抱き
    伸ばす – オーストリア式梯子、エクセター公の娘(ラック、拷問台)
    固める – 海老責、ハゲタカの娘(枷)、スケフィントンの娘(箱)
    締める(砕く) – 親指締め器、鉄帽子・金輪(頭蓋骨粉砕器)、スパニッシュ・ブーツ、ダイス(踵砕き)、膝砕き器、トルコ式拷問具(乳房挟み)、ワニのペンチ(男性器挟み)、ゴーントレット(手枷)、貞操帯
    絞める – ガロット、絞柱
    火責め – 焼き鏝、火頂(冠)、スコットランドのブーツ、ファラリスの雄牛、クエマドロ(窯)、火責め椅子
    水責め – 漏斗、水責め椅子、水責め檻、舟形木馬、運命の輪(拷問水車)
    股割き – ロバ(三角木馬)、ユダのゆりかご、魔女の楔

    拷問の方法や道具には鉄の処女など実在に疑問の余地がある拷問方法も数多い。 後世の作家などがノンフィクションであるかのように架空の拷問を著作物に登場させ、 さらに、架空の拷問道具を実際に作成して販売する業者まで現れた。 また、拷問が全面禁止された後でも貴族など裕福層で使いもしない拷問道具をコレクションすることが流行した。 これに業者が便乗して独創的で見た目に面白い拷問道具を独自に作成して、中世時代にまるで実際に使われていたかのようなふれこみで販売したため、 鉄の処女などに代表されるような実用不明な拷問道具が現代に大量に残ることになった。 このため、拷問として伝承されている物の中には実在しなかった空想上の拷問も数多い。

    #104
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    テレジア法における拷問のマニュアル

    ヨーロッパ諸国の刑法の中では、カロリナ法は文言の恣意的解釈による拷問官の独自の拷問が行われる余地があった。それを受けバイエルン法では規定を具体化し、恣意性を排除し、一定の拷問が行われるよう対策が講じられた。1768年マリア・テレジアによって公布されたテレジア法では、さらにそれを推し進めイラストによる図解が付記され、拷問官や裁判官によって恣意的な解釈がなされないよう拷問をマニュアル化したことに特徴がある。その中での代表的拷問手法を以下に記述する。

    親指詰め

    二枚の鉄製の板に対称に突起が与えられ、間に親指を差し込み圧迫することによって使用する。突起は上下15個ずつ計30個、サイコロの5の目に並んだ突起が3つ横に並ぶように配置されている。鉄製のネジを専用のハンドルで絞めていくため、場合によっては指先が潰れてしまう事もありえた。

    紐絞め

    6メートルから10メートルほどの麻縄の一端に輪を作り、もう一方の先端をその輪に通しながら被告の水平に伸ばした両腕を手首から肘まで等間隔に食い込むよう合計14回縛り上げる。
    なお、オーストリア地方では椅子に座らせた被告の両手首を後ろ手に3回縛るという簡易的手法がとられたが、それだけでも血行が阻害され長時間耐えることは困難であった。

    梯子吊るしと蝋燭責め

    まず後ろ手に縛った両手首を梯子の上方に固定する。次いで仰向けに梯子に寝かされた被告の足首を紐で縛り、これを梯子の下部に固定されたハンドルに結びつけ、ハンドルを廻し下に引っ張る。通常3時間半は引っ張られた状態のまま放置された。すると人間の体は30センチほど伸びるという。さらにはこれに40グラムの蝋燭8本を束ねたものを2つ用意し、それを両脇腹にあてることによって苦痛を与える。
    スペインやドイツの場合では被告が水平に寝かされているが、テレジア法の場合では梯子が45度に傾けられている点に特徴があり、引っ張る力に体重が加わるため苦痛が増した。

    スペインのブーツ責め

    スペインの異端審問の際に用いられたことからこのような名前が与えられた。親指責めの要領で2本の下肢を、それぞれ30個の突起がついた鉄製の金属板で締め上げる。15分も行えば苦痛のあまり気絶することが多く、60歳過ぎの老女が12時間にわたるこの拷問の結果、死に至った例も存在する。

    天井吊るし

    被告は後ろ手に縛られ、大掛かりな車輪に結び繋がれたロープでもって天井の定滑車を通し、縛り上げられた両手首から吊り上げることによって苦痛を与える。さらに過酷な場合には10キロから20キロの重りを脚に付けることによって荷重を増す手法もとられた。
    また、特に残酷な方法として吊り上げた状態から急激に床へ叩きつけるなどの行為が行われることあったが、テレジア法では禁止されていた。これの拷問では腕を脱臼し、釈放されても職人は仕事に就けないことが多かった。

    #105
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    主要な拷問事件

    甘粕事件
    横浜事件
    免田事件
    志布志事件
    死のう団事件
    梅田事件
    八海事件

    参考文献

    アリス・モース・アール、エドワード・ペーソン・エヴァンズ『拷問と刑罰の中世史』 神鳥奈穂子、佐伯雄一訳、青弓社 1995年、ISBN 4787220098
    秋山裕美『図説 拷問全書』 原書房、1997年、ISBN 4562029218

    (文庫版:筑摩書房(ちくま文庫)、2003年、ISBN 4480037993)

    ブライアン・インズ『世界拷問史』 本園正興訳、青土社、1999年、ISBN 4791757270
    アムネスティ・インターナショナル日本『拷問廃止(アムネスティ人権報告)』 明石書店、2000年、ISBN 4750313440
    高平鳴海と拷問史研究班『拷問の歴史』 新紀元社、2001年、ISBN 4883173577
    重松一義『図説刑罰具の歴史―世界の刑具・拷問具・拘束具』 明石書店、2001年、ISBN 4750313645
    ジェフリー・アボット『処刑と拷問の事典』 熊井ひろ美訳、原書房、2002年、ISBN 4562035498
    大場正史『西洋拷問刑罰史』 雄山閣、2004年、ISBN 4639018711
    カレン・ファリントン『拷問と刑罰の歴史』 飯泉恵美子訳、河出書房新社、2004年、ISBN 430922413X
    浜本隆志『拷問と処刑の西洋史』新潮社、2007年、ISBN 4106035952

    #106
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    関連項目

    私刑

    治安維持法
    SM (性風俗)
    緊縛
    拷問被害者センター
    アブグレイブ刑務所における捕虜虐待
    ベルモンド Le VisiteuR
    紅林麻雄
    ダーティハリー症候群
    エロテロ
    拷問等禁止条約
    鉄の処女
    居住監視 – 中国にて正式な逮捕なしで行われている自白強要や拷問の温床と指摘される措置[1]。

    外部リンク

    拷問(Torture)
    拷問等禁止条約(拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約)
    明治大学博物館 刑事部門 – 刑事関係資料を展示している。拷問・処刑具等を展示している、日本で唯一の博物館。

    典拠管理 ウィキデータを編集

    GND: 4017801-8 LNB: 000059134 NARA: 10644608 NDL: 00562542

    ^ 中国、拘束の人権派弁護士に拷問 飲食や睡眠を制限 | 共同通信

    カテゴリ:

    拷問ミリタリー・インテリジェンス刑事手続法国際法人道に対する罪

    #107
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    ファラリスの雄牛
    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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    ファラリスのためにつくった雄牛にいれられるペリロス
    ファラリスの雄牛

    ファラリスの雄牛(ファラリスのおうし)とは、古代ギリシアで設計されたという、処刑のための装置である。
    目次

    1 概要
    2 伝説
    3 関連項目
    4 脚注
    5 外部リンク

    概要

    シチリア島アグリジェントの僭主であったファラリスは、目新しい死刑方法をとりいれたいと思っていた[1]。アテナイの真鍮鋳物師であったペリロスが、それにこたえてこの装置を考案し、ファラリスに献上した。

    真鍮で鋳造された、中が空洞の雄牛の像であり、胴体には人間を中に入れるための扉がついている。受刑者となったものは、雄牛の中に閉じ込められ、牛の腹の下で火が焚かれる。真鍮は黄金色になるまで熱せられ、中の人間を炙り殺す。

    雄牛の頭部は複雑な筒と栓からなっており、苦悶する犠牲者の叫び声が、仕掛けを通して本物の牛のうなり声のような音へと変調される[2]。

    ただし、ディスカバリーチャンネルの番組でこの器具が検証された際、当時の金属精度や技術力では人を殺傷せしめる程の温度上昇は不可能で、器具の実在自体に疑問を呈していた。また実在しても処刑器具としての役割は果たせなかったであろうとしている[要検証 – ノート]。

    伝説

    ファラリスは、雄牛本体と音響の効果を製作者であるペリロスに自身で「試せ」と命令した。この命令が残酷な罠だとは思いもよらなかったペリロスは、命令通りに雄牛の中に入って調べはじめた。ファラリスはこの機会を狙って雄牛の鍵を締め、火をつけた。悶え苦しむペリロスの叫び声が雄牛のうなり声となり、ファラリスはペリロス自身による「試し」を確かめることになった。ペリロスは自身が製作したこの雄牛の最初の犠牲者となったのである。

    ローマ人の記すところでは、幾人かのキリスト教の殉教者にこの処刑道具が使用されたという。キリスト教の伝説的な聖人である聖エウスタキウスは、ハドリアヌス帝によって、妻子もこの雄牛で炙られた。また、聖アンチパス(英語版)も同様に、92年ファラリスの雄牛のなかで炙り殺された。彼はドミティアヌスがキリスト教へ迫害を行っていた頃のペルガモンの司教であり、また小アジアで最初の殉教者であった[3]。この装置は、その後も2世紀にわたって用いられた。やはり殉教者であるタルススのペラギア(英語版)は、ディオクレティアヌス帝によって焼かれた287人のうちの一人だったと言われる。

    ファラリスは雄牛を、煙が馥郁たる芳香の雲となって立ち上るように設計するよう命じた[3]。中の死体は照りつく宝石のような骨となり、ブレスレットとして仕立てられたともいわれている[3]。

    後にファラリスも僭主の地位を奪われた時、自身がその雄牛の中に入れられて焼き殺された。ファラリスはこの雄牛の最後の犠牲者になったのだ、と伝えられている。
    関連項目

    刑罰
    刑罰の一覧
    焼死
    火刑

    脚注

    ^ “The Brazen Bull”. 2009年5月11日閲覧。
    ^ “Heat Torture”. 2017年2月2日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年5月11日閲覧。
    ^ a b c “Perillos of the Brazen Bull”. 2016年3月5日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年5月11日閲覧。

    #108
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    ゆうと
    はじめまして、自分のアドレスとの取引を考えているのですがスピーカーは別途でかかるiPhoneでないと使えないのですか?
    23 時間前

    カリカリ
    出品者
    コメントありがとうございます
    そんなことはないです
    どんな携帯からでも流せます
    あった方が便利っていうくらいです
    よろしくお願いします
    23 時間前
    カリカリ
    出品者
    ゆうと様
    どうなさいますか?
    20 分前
    ゆうと
    アドレスと交換いかがですか?
    11 分前
    カリカリ
    出品者
    出品してるやつですか?

    #109
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    ハッカー
    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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    この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
    出典検索?: “ハッカー” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2018年11月)
    曖昧さ回避 「ハッカー」のその他の用法については「ハッカー (曖昧さ回避)」をご覧ください。
    曖昧さ回避 「ブラックハット」はこの項目へ転送されています。2015年の映画については「ブラックハット (映画)」をご覧ください。
    カリフォルニア州ロサンゼルスのハッカー組織アノニマスの成員 (2008年2月)。

    ハッカー (hacker) またはクラッカーとは主にコンピュータや電気回路一般について常人より深い技術的知識を持ち、その知識を利用して技術的な課題をクリアする人々のこと。また、コンピュータの「内側」を覗く人としても使用され、この内側を覗く行為が破壊行為あるいは不正アクセスを伴う場合は、ハッカーではなくクラッカーと言い換える事が提案されている。

    #110
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    概要

    日本産業規格 JIS X 0001-1994 においては、「高度な技術をもった計算機のマニア。」(01.07.03) と「高度の技術をもった計算機のマニアであって、知識と手段を活用して、保護された資源に権限をもたずにアクセスする人。」(01.07.04) という2種類の定義を行っている[1]。定義が分かれている理由は、使用されている年代によってその意味が異なるからである。古くはコンピュータが普及していなかった1960年代から使用されてきた。『HACKERS』(スティーブン・レビー(英語版)著)などによると、一説には hacker(日英米ではハッカー、その他の国々ではしばしばヘイカー、ハーケル、ヘイケルと発音)という言葉が現在と近い意味で使われ始めたのは、1960年代にマサチューセッツ工科大学の鉄道模型クラブにおいてであると言われている。現在ではコンピュータ技術に長けた人物のことを指す用法がほとんどだが、元々この単語には本来「雑だが巧く動く間に合わせの仕事をする」、「斧ひとつだけで家具を作る能力のある職人」、「冷蔵庫の余り物で手早く料理を作る」というニュアンスで日常生活でも一般に使われるものだった。

    このハッカーの語源としての hack は「石橋を叩いて渡るような堅実な仕事ぶり」とは対極に位置していて、機転が利いてちょっとした仕事を得意とする人物を hacker と呼ぶ。したがって、この言葉は、大規模な開発プロジェクトを何年にもわたって指揮してきた優秀なソフトウェア技術者に対して使用されるものではない。ハッカーとは極めて個人的な属性に基づいた呼称であり、その人物の間に合わせのアイデアや閃きを重視した言葉である。スティーブン・レビーは、この「ハックする」が、マサチューセッツ工科大学の鉄道模型クラブにおいて、ちょっとした微笑をもたらす悪戯として使用はじめている内に、コンピューターの内部を覗いたり、応急処置で技術対応する人間をいつしか、ハッカーと呼ぶように変化していった様を述べている。

    黎明期のインターネットなど昔のネットワークでは、あえてセキュリティを突破し、侵入した証拠を残すなどの方法で相手にセキュリティホールを知らせるなど、義賊的な互助精神的文化が存在していた。このこともあり、当初ハッカーが行う行為には、技術的知識を利用してネットワークのセキュリティを突破したり、コンピュータウイルスを作成したりすることも含まれていた。しかし、情報化社会の急速な進展に伴って、悪意のためにそれらの行為を行う者が増え、社会的に問題とされるに至った今日では、このような行為をする者を「ハッカー」と呼ぶのは誤用とされ、コンピュータを使って悪事をはたらく者をクラッカー (cracker) と呼んで区別することで、ハッカーという呼称を中立的な意味で再定義しようとする試みが盛んになった。しかし、クラッカーと呼ぶにふさわしいネットワーク犯罪者が、新聞などマスメディアにおいてカタカナ語で「ハッカー」と表記されてしまっている。また、このような試みを行う者自身がハッカーではなく、さらにそれらの人々が自分の主観だけでハッカー像を語ることが多いので、再定義に成功しているとはいえない。アメリカでは報道において cracker が使われることは非常に稀であって hacker が一般的であり、中国においては意味と英語の音声を訳したもの黒客(読みはヘイクー)という漢字が一般的に使われている。

    ハッキングの元祖は、1970年代にアメリカの公衆電話回線網の内部保守システムに介入する方法を発見した「キャプテン・クランチ」ことジョン・T・ドレーパーであると言われているが、正確にはコンピュータへのハッキングではない。しかし、所有者である電話会社に無断で電話通話料を払わずに公衆電話回線を利用することは、セキュリティの意識が低い所有者自身にも問題があるとはいえ、このようなハッキング行為自体は違法であるとの解釈もある。

    #111
    佐藤憲 (133.200.171.161)
    返信

    ハッカーの本来の意味

    ハッカーの本来の意味についてはしばしば議論が起こる。

    ハッカーたちにとって、「ハッカー」という言葉の本来の意味は、「プログラム可能なシステムの細かい部分を探ったり、その機能を拡張する方法を探究したりすることに喜びを感じる人」、「熱中してプログラミングする人、プログラミングを楽しむ人」、「ハック価値を認識できる人」、「手早くプログラミングするのが得意な人」、「ある特定のプログラムのエキスパート、または頻繁にそれを使って仕事をする人」、「任意の種類のエキスパートまたは熱狂的なファン」、「創意工夫を発揮して制約を打破したり回避したりすることを知的な難問として楽しむ人」などであり、「あちこち調べまわって機密情報を探り出そうとする悪意の詮索好き」という定義は誤用であるとされる。[2]1985年には、本来のハッカーという言葉の意味を、マスコミの誤った使い方から守ろうと、「クラッカー(cracker)」という言葉が作られた。[3]

    また、「How To Become A Hacker」(ハッカーになるための方法)の著作者であるエリック・レイモンドによると、「ハッカー」とは何かを創造するものであり、クラッカーとは何かを破壊するものであるとのこと。また、「ハッカー」であることを声高に名乗るものほど「クラッカー」である可能性が高いとも語っている[4]。

    とはいえ英語圏でハッキング被害などが報道される際は、メジャーなメディア、マイナーなメディアを問わず、ほぼ全てにおいてhackerあるいはhackという単語が使用されており、逆にcrackerという言葉が使われるケースはまずない。crackという単語に関しては特定の防壁やプロテクトシステムを破るようなケースに限定して使われることは比較的多いが、「侵入する」という意味で使われることは英語圏では非常に少なく、その場合はやはりhackが常用されている。

    昔は「ハッカー」という言葉はほぼ「クラッカー」の意味で使われていると考えられていた。しかし現在は「ハッカー」と「クラッカー」は別なものであると考えられている。

    #112
    佐藤憲 (133.200.171.161)
    返信

    ハッカー hacker
    オールマイティに様々なコンピュータ技術に通じる人々の総称。映画などの影響もあり、しばしばネットワークに侵入したり、ウイルス作成などを行う人物全般をさす場合もある。これをクラッカーと使い分けるべきという意見も特に日本では比較的多く見られるが、実際にはアメリカの大手セキュリティ企業を初め、米国主要メディア各社の報道でもハッカーという単語が常用されているのが現実で、映画のようなイメージのハッキング行為を行う人物をハッカーと呼ぶことは決して誤用ではない。ハッカーは単にネットワークの知識だけに秀でている人物を指す言葉であると誤解する人も多いが、ソフトウェア設定(レジストリや応用ソフトの設定ファイル・隠し機能など)やプログラミングなど他の分野で非常に高い知識を有している人物もハッカーと呼ばれるケースがある。また、リバースエンジニアリングなどソースコード解析などもハッキングの範疇である。稀にハッカー以上の技術者を ウィザード wizard や グル guru と呼称することもある(例えばLinuxカーネルの開発者 リーナス・トーバルズは、しばしばグルと呼ばれる)。セキュリティコンテストなどでは生産的な(善意的な)ハッカーをホワイトハットハッカーといい犯罪者気質のハッカーをブラックハットハッカーなどと区別し、ホワイトハットハッカーを育てようという活動も各国に見られる。
    クラッカー cracker、kracker
    情報の破壊や不当な複製、アクセス制御の突破など、不正な利用を行う者に対する総称。主にコンピュータウイルスのような不正行為を目的とするアプリケーションを作成したり、リバースエンジニアリングを悪用する場合は、クラッカーに含まれる。なお、リバースエンジニアリングを悪用する者を「kのクラッカー」として区別する場合がある。
    アタッカー attacker
    アクセス制限の突破やその制御機能の破壊を特に好むクラッカー。インターネット上のサーバ等のバグを不正目的において探す者、DoS攻撃などの物量攻撃を行う者などを指す。
    ヴァンダル vandal
    アタッカーのうち、広義の荒らし(ヴァンダリズム、vandal、vandalism)をする者をこう呼ぶことがある。インターネットなどのネットワークを主な標的とし、機能そのものを直接的に破壊するのではなく機能(含まれる欠陥を含む)をそのまま使って情報のやり取りを阻害する者。DoS攻撃やメールボム、スパム投稿などを行う。後述するスクリプトキディであることも多い。
    フリーカー phreaker
    電話回線に精通するクラッカー。送話器から一定の周波数を送信したりクレジットカードを悪用したりして不正な通話を行う者などを指す。
    スクリプトキディ script kiddy
    不正行為において、他者の真似事を好むクラッカーの総称。不正目的に作成されたアプリケーションの利用者、不正に複製された商用アプリケーションの複製者及び配布者など。マスコミで報道される多くの事件においての首謀者は、往々にしてスクリプトキディであることが多く、後述するワナビであることも多い。
    ワナビ wannabe
    コンピュータのうち、特にパーソナルコンピュータにおいてのハイレベルユーザーであるとともに、不正行為にある程度興味を持つ人物、もしくは知ったかぶりをするような人物。元は、「ハッカーになりたがる馬鹿」(”I wanna be a hacker”)から。日本語における俗語の「厨房」に近い意味合いで使われることも多い(この場合は、より蔑称的なヌーブ noob が使われることが多い)。不正に複製されたアプリケーション等の利用者、匿名コミュニティにて活動する自称ハッカーなど。
    ニュービー newbie
    コンピュータ技術に興味を持ち始めた素人・学習者。「ワナビになったばかりの馬鹿」( new wannabe )もしくは「新米」( new boy )から転じた。さらに転じてnewb,noobとも呼ばれる。ニュービーの中には好奇心からハッカーコミュニティで取るに足らない質問を連発する人がいる。これに対する対応はハッカーによって異なり、無視したり軽蔑したりする人もいれば、時間をかけて質問につきあう人もいる。その末路も様々であり、中途半端な知識の習得で満足してワナビと呼ばれるようになる人もいれば、きちんと知識を習得して正真正銘のハッカーになる人もいる。
    ブラックハット
    悪意を持ち、クラッキングを行うハッカーのことを言う。
    ホワイトハット
    善意を持ち、企業を守るハッカーのことを言う。

    ハッカー

    コンピュータ技術に関する高度な知識・スキルを持つ「ハッカー」の中で、その技術を善良な目的に利用する者。特にサイバー攻撃に対する政府機関、民間企業の防衛に従事するサイバーセキュリティ人材をハッカーと呼ぶ。 ハッカーの対義語としてクラッカーを示す。
    フィクションの中のハッカー

    狭義のハッキング(クラッキング)をするキャラクターは、「クラッカー_(コンピュータセキュリティ)#フィクションに登場するクラッカー」を参照。
    脚注
    [脚注の使い方]

    ^ JIS X 0001 経済産業省審議会 日本産業標準調査会 – 環境によっては閲覧不可。(代替サイトの JIS X 0001、kikakurui.com)
    ^ Eric S. Raymond 編、福崎俊博 訳『ハッカーズ大辞典 改定新版』株式会社アスキー、2002年、303頁
    ^ Eric S. Raymond 編、福崎俊博 訳『ハッカーズ大辞典 改定新版』株式会社アスキー、2002年、176頁
    ^ ハッカーになろう (How To Become A Hacker)

    #113
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    関連項目

    ハッキング
    ハッカー文化
    セキュリティハッカー(英語版)
    ライフハック
    ブリコラージュ
    クラッカー (cracker)
    ウィザード (wizard)
    ギーク (geek)
    ナード
    ハッカージャパン
    Phrack
    カルト・オブ・ザ・デッド・カウ
    ハッカーインターナショナル
    ザ・ハッカー(アメリカ映画)
    中国紅客連盟
    アノニマス
    フック
    ハッカソン
    VANK
    RISS(情報処理安全確保支援士)

    外部リンク

    Interesting Hacks To Fascinate People: The MIT Gallery of Hacks(英語)
    ハッカーの国小史 (テキスト形式)
    Challenges to entertain your mind and progress in the computer security (Hacker-Challenge)[リンク切れ]

    #114
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    ハッキング
    事件・事象

    2010年オーロラ作戦 2010年オーストラリアサイバー攻撃 2010年ペイバック作戦 2011年デジノター事件 2011年チェニジア作戦 2011年PSN個人情報流出事件 2011年衆議院サーバーハッキング事件 2011年アンチセック作戦 2012–13年ストラトフォー社 2012年リンクトイン事件 2012年北朝鮮による韓国大統領選世論操作 2013年韓国サイバー攻撃 2013年ロシアでのスパイチップ発見 2013年スナップチャット事件 2014年トーヴァー作戦 2014年高速増殖炉もんじゅ事務端末感染事件 2014年iCloudからの著名人プライベート写真大量流出事件 2014年ハートブリード脆弱性 2014年シェルショック脆弱性 2014年プードル脆弱性 2014年ソニーピクチャーズ社 2015年米政府人事管理局情報流出事件 2015年日本年金機構 2015年ハッキングチーム社 2015年アシュレイマディソン事件 2015年ステージフライト脆弱性 2016年バングラディッシュ銀行強盗 2020年EncroChat利用者大規模逮捕事件 2020年米国連邦政府へのハッキング(英語版)

    政府系機関

    サイバー軍(英語版) アメリカサイバー軍 中国サイバー軍 北朝鮮サイバー軍 シリア電子軍 自衛隊サイバー防衛隊 警察庁サイバーテロ対策技術室 対サイバーテロ国際多国間提携 米国インターネット犯罪苦情センター 欧州サイバー犯罪センター

    ハッカー集団

    アノニマス サイバーベルクート ダーピー GNAA ゴッツィーセキュリティー リザードスクワッド ラルズセック ライズラフト ヌルクルー レッドハック チームポイズン Tailored Access Operations UGナチ カオス コンピュータ クラブ カルト オブ ザ デッド カウ 中国紅客連盟 ナイトドラゴン ロフト リージョンズ オブ ザ アンダーグラウンド イクエーション・グループ ホンコン・ブロンド sutegoma2 ハッキングチーム有限責任会社

    個人

    ジョン・T・ドレーパー ケビン・ミトニック 下村努 伊藤穰一 ロバート・T・モリス ケビン・ポールセン エイドリアン・ラモ ジェレミー・ハモンド(英語版) ジョージ・ホッツ グッチファー(英語版) アルバート・ゴンザレス Sabu トピアリー(英語版) ザ・ジェスター(英語版) weev(英語版) ゲイリー・マッキノン クリストファー・フォン・ハッセル ジュリアン・アサンジ

    マルウェア

    Careto / The Mask CryptoLocker Dexter Duqu FinFisher Flame Gameover ZeuS Mahdi Metulji botnet NSA ANT catalog R2D2 Shamoon Stars virus Stuxnet Sasser 携帯電話ウイルス

    概念・思想

    サイバー戦争 サイバーテロ ハクティビズム ハッカー クラッカー ハッキング サイバー犯罪 クラッキング ハッカーの良心 ハッカー宣言

    手段・技術

    標的型攻撃(水飲み場型攻撃・APT攻撃) ゼロデイ攻撃 踏み台 DNS偽装 バッファオーバーラン ブルートフォースアタック XSS エクスプロイト ドライブバイダウンロード SQLインジェクション攻撃 中間者攻撃 ハッカーコンテスト サプライチェーン攻撃(英語版)

    典拠管理 ウィキデータを編集

    GND: 4113821-1 LCCN: sh94005931

    カテゴリ:

    ハッカー文化 (サブカルチャー)

    #115
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    #114
    佐藤憲 (133.200.171.161)
    返信 2021年3月20日 – 10:46 AM

    ハッキング
    事件・事象

    2010年オーロラ作戦 2010年オーストラリアサイバー攻撃 2010年ペイバック作戦 2011年デジノター事件 2011年チェニジア作戦 2011年PSN個人情報流出事件 2011年衆議院サーバーハッキング事件 2011年アンチセック作戦 2012–13年ストラトフォー社 2012年リンクトイン事件 2012年北朝鮮による韓国大統領選世論操作 2013年韓国サイバー攻撃 2013年ロシアでのスパイチップ発見 2013年スナップチャット事件 2014年トーヴァー作戦 2014年高速増殖炉もんじゅ事務端末感染事件 2014年iCloudからの著名人プライベート写真大量流出事件 2014年ハートブリード脆弱性 2014年シェルショック脆弱性 2014年プードル脆弱性 2014年ソニーピクチャーズ社 2015年米政府人事管理局情報流出事件 2015年日本年金機構 2015年ハッキングチーム社 2015年アシュレイマディソン事件 2015年ステージフライト脆弱性 2016年バングラディッシュ銀行強盗 2020年EncroChat利用者大規模逮捕事件 2020年米国連邦政府へのハッキング(英語版)

    政府系機関

    サイバー軍(英語版) アメリカサイバー軍 中国サイバー軍 北朝鮮サイバー軍 シリア電子軍 自衛隊サイバー防衛隊 警察庁サイバーテロ対策技術室 対サイバーテロ国際多国間提携 米国インターネット犯罪苦情センター 欧州サイバー犯罪センター

    ハッカー集団

    アノニマス サイバーベルクート ダーピー GNAA ゴッツィーセキュリティー リザードスクワッド ラルズセック ライズラフト ヌルクルー レッドハック チームポイズン Tailored Access Operations UGナチ カオス コンピュータ クラブ カルト オブ ザ デッド カウ 中国紅客連盟 ナイトドラゴン ロフト リージョンズ オブ ザ アンダーグラウンド イクエーション・グループ ホンコン・ブロンド sutegoma2 ハッキングチーム有限責任会社

    個人

    ジョン・T・ドレーパー ケビン・ミトニック 下村努 伊藤穰一 ロバート・T・モリス ケビン・ポールセン エイドリアン・ラモ ジェレミー・ハモンド(英語版) ジョージ・ホッツ グッチファー(英語版) アルバート・ゴンザレス Sabu トピアリー(英語版) ザ・ジェスター(英語版) weev(英語版) ゲイリー・マッキノン クリストファー・フォン・ハッセル ジュリアン・アサンジ

    マルウェア

    Careto / The Mask CryptoLocker Dexter Duqu FinFisher Flame Gameover ZeuS Mahdi Metulji botnet NSA ANT catalog R2D2 Shamoon Stars virus Stuxnet Sasser 携帯電話ウイルス

    概念・思想

    サイバー戦争 サイバーテロ ハクティビズム ハッカー クラッカー ハッキング サイバー犯罪 クラッキング ハッカーの良心 ハッカー宣言

    手段・技術

    標的型攻撃(水飲み場型攻撃・APT攻撃) ゼロデイ攻撃 踏み台 DNS偽装 バッファオーバーラン ブルートフォースアタック XSS エクスプロイト ドライブバイダウンロード SQLインジェクション攻撃 中間者攻撃 ハッカーコンテスト サプライチェーン攻撃(英語版)

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    GND: 4113821-1 LCCN: sh94005931

    カテゴリ:

    #116
    佐藤憲 (133.200.171.161)
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    #114
    佐藤憲 (133.200.171.161)
    返信 2021年3月20日 – 10:46 AM

    ハッキング
    事件・事象

    2010年オーロラ作戦 2010年オーストラリアサイバー攻撃 2010年ペイバック作戦 2011年デジノター事件 2011年チェニジア作戦 2011年PSN個人情報流出事件 2011年衆議院サーバーハッキング事件 2011年アンチセック作戦 2012–13年ストラトフォー社 2012年リンクトイン事件 2012年北朝鮮による韓国大統領選世論操作 2013年韓国サイバー攻撃 2013年ロシアでのスパイチップ発見 2013年スナップチャット事件 2014年トーヴァー作戦 2014年高速増殖炉もんじゅ事務端末感染事件 2014年iCloudからの著名人プライベート写真大量流出事件 2014年ハートブリード脆弱性 2014年シェルショック脆弱性 2014年プードル脆弱性 2014年ソニーピクチャーズ社 2015年米政府人事管理局情報流出事件 2015年日本年金機構 2015年ハッキングチーム社 2015年アシュレイマディソン事件 2015年ステージフライト脆弱性 2016年バングラディッシュ銀行強盗 2020年EncroChat利用者大規模逮捕事件 2020年米国連邦政府へのハッキング(英語版)

    政府系機関

    サイバー軍(英語版) アメリカサイバー軍 中国サイバー軍 北朝鮮サイバー軍 シリア電子軍 自衛隊サイバー防衛隊 警察庁サイバーテロ対策技術室 対サイバーテロ国際多国間提携 米国インターネット犯罪苦情センター 欧州サイバー犯罪センター

    ハッカー集団

    アノニマス サイバーベルクート ダーピー GNAA ゴッツィーセキュリティー リザードスクワッド ラルズセック ライズラフト ヌルクルー レッドハック チームポイズン Tailored Access Operations UGナチ カオス コンピュータ クラブ カルト オブ ザ デッド カウ 中国紅客連盟 ナイトドラゴン ロフト リージョンズ オブ ザ アンダーグラウンド イクエーション・グループ ホンコン・ブロンド sutegoma2 ハッキングチーム有限責任会社

    個人

    ジョン・T・ドレーパー ケビン・ミトニック 下村努 伊藤穰一 ロバート・T・モリス ケビン・ポールセン エイドリアン・ラモ ジェレミー・ハモンド(英語版) ジョージ・ホッツ グッチファー(英語版) アルバート・ゴンザレス Sabu トピアリー(英語版) ザ・ジェスター(英語版) weev(英語版) ゲイリー・マッキノン クリストファー・フォン・ハッセル ジュリアン・アサンジ

    マルウェア

    Careto / The Mask CryptoLocker Dexter Duqu FinFisher Flame Gameover ZeuS Mahdi Metulji botnet NSA ANT catalog R2D2 Shamoon Stars virus Stuxnet Sasser 携帯電話ウイルス

    概念・思想

    サイバー戦争 サイバーテロ ハクティビズム ハッカー クラッカー ハッキング サイバー犯罪 クラッキング ハッカーの良心 ハッカー宣言

    手段・技術

    標的型攻撃(水飲み場型攻撃・APT攻撃) ゼロデイ攻撃 踏み台 DNS偽装 バッファオーバーラン ブルートフォースアタック XSS エクスプロイト ドライブバイダウンロード SQLインジェクション攻撃 中間者攻撃 ハッカーコンテスト サプライチェーン攻撃(英語版)

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    #117
    月形 (49.98.93.141)
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    犯罪行為は止めろ❗️

    #118
    通報スレ1 (126.253.200.187)
    返信

    訂正

    2020年ではなく、2021年でしたm(_ _)m

    #119
    オス (126.33.133.164)
    返信

    >>28米?

    #120
    オス (126.33.133.164)
    返信

    >>28米?

逮捕から留置場・鑑別所・少年院の生活体験談

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